消費者行政とは
最近、本番に向けての応援演説で「消費者行政」について、よく話しています。
私は結論から言えば、自民党中心の政権では真の消費者行政は出来ないと思っています。
大きな理由は自民党には企業・団体の支援で当選している議員が多いからです。
日本では貸し借りみたいなことが重要視されますが、これも同じで、選挙の事を考えれば、問題が起きたときに企業・団体寄りになるのは必然だと思います。
もちろん、経済活動などを考えてバランスは必要ですが、やはり今まで60年近くの関係のなかで企業・団体寄りになっていると言わざるをえないでしょう。
あとは、食品で問題起きれば、農水大臣と消費者行政担当大臣のどちらに責任があるのかも、自民党が作った現在の縦割りから考えると不明確極まりなしといったところでしょうか。
よく民主党も労組のお世話になっているとか言われまずが、企業の役員もサラリーマンも団体職員も労働組合の組合員も「消費者」であることには変わりません。
本当の意味での消費者行政を行うためにはまず、その視点が必要だと思います。



最近のコメント